税理士変更とサービスの紹介
このページでは、税理士を変更する場合の流れと契約後に提供するサービスの紹介を致します。
1.セミナー参加・個別相談 | 2.お見積り | 3.前任の税理士との契約確認 | 4.当社との契約 |
5.会計資料の引継ぎ | 6.初期指導 | 7.毎月訪問・打合せ | 8.経理の効率化指導 |
9.融資支援 | 10.決算対策・準備依頼 | 11.決算・保証書作成 | 12.決算報告 |
13.5ヵ年計画書作成 | 14.単年度計画書作成 | 15.先行経営 | 16.節税検討 |
セミナー参加・個別相談
当社のサービスにご興味を持った方は、お電話かメールでご連絡ください。
折り返し担当者からご連絡いたします。
お客様と日程調整のうえ、御社までお伺いいたします。
ご自宅等でお仕事をされていて訪問を望まない方は、当社においでいただくことも可能です。
面談で御社のお仕事の内容や経理資料の状況をお伺いして、どんなサービスがご提供できるか案内いたします。
お見積り
ヒアリングさせていただいた内容に基づき、お見積りを提示いたします。
料金については、お客様の会社規模や経理資料のまとめ具合によって変わってきます。
基本的には、売上や従業員の数が多いと料金が高くなります。
また経理資料のまとめをお客様がやる割合が増えるごとに料金は安くなります。
前任の税理士との契約確認
税理士変更にあたり、現在顧問をしている税理士との契約をご確認いただきます。
契約書に「〇か月前に解約通知を書面にて行う」など記載がある場合がありますので、トラブルにならないようにしましょう。
また税理士の変更通知については、決算の直前は避けましょう。
決算書の作成がいい加減になってしまう可能性があります。
当社との契約
当社が提供するサービス内容とお見積りにご納得いただけたら、契約書を作成します。
契約期間はは原則1年間で、一年後に双方から解約の意思表示がなければ自動更新となります。
また契約時に顧問料の自動引き落としの用紙にもご記入いただきます。
契約時には、会社の実印と銀行印をご用意ください。
会計資料の引継ぎ
引継ぎについて必要な資料を記載した一覧表をお渡しします。
一通りコピーをご準備いただくか、一度まとめてお預かりし、こちらでコピーを取らせていただきます。
前任の税理士が資料を持っている場合には、当社へまとめて郵送するようご指示ください。
ご了解をいただければ、こちらで前任の税理士と話して資料をもらうよう対応いたします。
初期指導
資料をいただき内容を確認したら、会計ソフトへの入力や資料整理についてご指導します。
御社に合わせた勘定科目や会計ソフトの設定を行い、作業が効率よく進むよう丁寧に説明いたします。
またPCに詳しい方には、通帳データの自動取り込みや給与計算ソフトとの連動などもご指導します。
毎月訪問・打合せ
毎月御社にお伺いし、帳簿の確認や試算表の解説を行います。
平均的には1~2時間経理のチェックを行い、1~2時間社長との打ち合わせを行っております。
社長が感じる課題や不明点などをご相談いただき、こちらが回答もしくは解決の切り口となりそうなことなどお話させていただきます。
相談は売上や資金繰り・従業員の問題から、家族の悩みまで多岐にわたります。
経理の効率化指導
毎月訪問して打合せをする中で、もっとこうすれば経理作業が効率化できるという部分が見つかります。
経理作業自体は収入を生むものでないため、効率化を図り時間を有効に使えるような支援を致します。
具体的には、現金や仮払金精算の省力化、既存データを使った仕訳の自動作成、業務ソフト導入によるシステム化などをご提案します。
融資支援
設備投資資金や運転資金で融資が必要な場合はご相談に乗ります。
銀行に提出する資料の作成支援や、可能な場合には銀行の紹介を行います。
ただし社長自身に返済計画をしっかり考えていただき、銀行の担当者に対応してもらうことになります。
決算対策・準備依頼
決算月の2ヶ月前から決算対策を行います。
決算の着地点を予測し、どうすれば黒字決算となるか又は法人税を減少させるための対策が必要かなど打合せを行います。
決算の数字がその後の融資や納税に直結しますので、経営者の意思を確認しつつ何ができるか説明いたします。
決算・保証書作成
決算月から2ヶ月以内に申告書の提出及び納税を行う必要があります。
決算の手続きや申告書の作成は当社が行います。
毎月打合せをさせていただいており、脱税意識のない会社様には、税務調査をブロックできる保証書を作成します。
また原則として電子申告(インターネットで税務署へ書類を提出)しますので押印はいただいておりません。
(必ずこの内容で提出して良いかの確認は取らせていただきます)
銀行窓口に行く時間がない方には、電子納税の方法もお知らせします。
決算報告
決算終了後に一年間を振り返っての決算報告を行います。
またこの時期にやるべき役員報酬の改定や経理の年度繰越作業についても説明いたします。
5ヵ年計画書作成支援
ご希望のお客様については、経営目標達成のための事業計画書作成を支援します。
経営目標を達成するためには、ゴールを明確にし社員の行動を促す必要があります。
そういった意味で5年後までの目標を数値化・言語化し、目に見える形で作成することは非常に有効です。
5ヵ年計画は「将軍の日」という丸一日のセミナーを開催し作成します。
単年度計画作成支援
5ヵ年計画を作成したのちに、単年度計画を作成します。
いきなり単年度計画を作成すると単なるノルマになってしまい、必ず息切れします。
そこで、まず夢のある5年後の会社イメージを作り、そのために今期はどうするというアプローチをとっていただきます。
単年度計画では具体的なアクションリストを作り、その後行動できたかどうか計測できるようにします。
先行経営
計画(予算)ができたら、それを達成するために行動できたか確認します。
また目標数値と実績に差異がある場合にはその原因を分析し、軌道修正する必要があります。
これら一連のPDCAサイクルを回すことが会社の習慣となるよう、毎月ご支援します。
節税対策
計画を作成し先行経営を行うと、売上や利益が増加します。
十分な役員報酬を取ったうえでも1,000万円以上利益が出るようになると節税を検討する段階になります。
節税を行うと現金が減ることが多いのですが、しっかり計画を立て将来が予測できているので、無理な節税をしていつまでの資金が増えないといったことがない状態になります。