税理士に対してこんな不満はありませんか?


頼りにならない
税務署が来ることが決まってから対応

数字の説明のみ
経営相談できず、提案もない

返答が遅い
質問の回答や納税額の連絡が遅い

ITに弱い
会計ソフトやメールに対応していない

新情報がない
アドバイスがいつも一緒で偏っている

ミスが多い
2重チェックをしていない


東京中央税理士法人が
御社にあった満足度の高いサービスを提供します。

 

お客様の声

東京中央税理士法人が選ばれる3つの理由

~法人400社の顧問をしています~

カギを持った男性

税務調査をブロック

調査になったら対応するのではなく、そもそも調査が来ないようにします

税理士9人のコラージュ

税理士資格者9人在籍

情報量が多いため、幅広い課題に素早く対応。その都度的確に回答します。

竹澤指導中

会社の黒字化を支援

税金だけでなく、売上や利益の増やし方、お金の残し方まで指導します。

”無料E-book”
税務調査で罰金を取られない会社の作り方

~調査対象の決め方や、調査をブロックできる理由を全公開~

 

この無料PDFは、
・会計事務所を変更しようと思うけど、どんな基準で選べばよいのだろう
・できれば税務調査に来られるのはイヤだ
と考えている方に役に立つものになっています。

今まで調査で苦労した方も、一度も調査が来たことがない方にとっても役に立つ内容となっています。
是非無料でダウンロードして、税務調査の不安から解放される体制作りにお役立ててください。

目次

税務調査で罰金を取られない会社の作り方

  1. 罰金を取られている会社の6割以上は赤字企業だった
  2. 税務署が来た!9つの恐怖
  3. 追徴されないための3つのステップ
  4. どんな申告書だと税務調査がくるのか。
  5. 8%の税理士しか作っていない保証書とは
  6. 頼りになる税理士の選び方
  7. 追徴されたあるある事例
  8. あなたの会社が調査対象になっている!?
  9. まとめ
なぜこの税理士だと税務調査が来ないのか?
下記フォームより入力されたメールアドレスへダウンロードURLが送られます。



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税務調査が来ない会社にしたい人は、まず無料セミナーにご参加ください!

セミナーの様子 メモする男性 ホワイトボードで説明する男性 会議の写真
【参加者の声】
税務署に強い税理士の選び方がわかりました
もっと早く税務署が来ない方法を知っていれば・・・と思いました。
しっかり守りを固めて、安心して経営に集中する体制が作れそうです。
どんな会社に税務調査が来やすいか、よくわかりました。
追徴される会社の半分以上が赤字企業ということに驚きました。
今依頼している税理士にも話を聞かせたい内容でした
無料セミナーでは、税務調査が来なくなる方法と、そのための体制つくりについてお話します。
なぜ税理士に申告を依頼していても調査が来る税理士と来ない税理士がいるのか、
税務調査が来ない税理士の選び方がわかります。
すでに税理士と契約している方も、自社に税務調査がこないようにするために
顧問の税理士にどんなことをしてもらえばよいのか具体的にわかるので
より質の高い顧問サービスを受けられるようになります。
そんな無料セミナーの内容を一部公開すると・・・
  • 税務調査が来た場合の9つの恐怖とは・・・税務調査になった場合にどんなデメリットやリスクがあるのか実際の数字を使って説明します。
  • 8%の税理士しか作っていない保証書で税務署をブロック・・・税務調査に入れない保証書の存在とその根拠となる法律を説明します。
  • 調査対象になる会社を決めるマル秘項目を知る・・・税務署が調査対象を決める際の基準がわかります。

プレセミナーのご案内はこちらから

税務調査に来ないで欲しい!という方へ

竹澤からのメッセージ

 

こんにちは、税務調査ブロック税理士の竹澤です。
皆さんは税理士にどんな不満をお持ちでしょうか?

・資料をまとめるだけでまったく相談に乗ってくれない
・自社の事を本当に理解しているのかわからない、見当違いなことを言ってくる
・こちらからいろいろ聞かないと教えてくれない・・・。
私たちはサービス業である会計事務所は、税金を間違いなく計算するだけでなくお客様の経営パートナーとしてもっとできることがないか、常に考えています。

頭の固い税理士が会社をつぶすことだってあります


損益計算書

目に見える数字は重要ではありません

出来上がった試算表を見ながら「売上がいくらで交通費がいくらで・・・」と読み上げられて、そんなことはわかっていると感じたことはありませんか?
私たちは単純に書かれている数字ではなく、その数字をもとにどんな状況にあるか、課題は何かを一緒に考えていきます。
表面的な数字ではなく、その数字が社長にどんなメッセージを送っているか通訳したいと思っています。

税金の話をほとんどしません

節税に詳しい税理士を選ぶという人がいますが、私たちは税金より経営全般の話をしたいと考えています。
組織や資金繰り、場合によっては家庭の相談を頂くことも多くあります。
税金は経営者の考える項目の一つにすぎず、普段社長が相談したいと思っていることは多岐にわたるはずです。
私たちは税金の計算をする専門家ですが、税金の計算をするために毎月訪問するものではありません。
社長の話に耳を傾け、よきパートナーとして一緒に経営課題に解決に向けて行動するべきと考えています。


渡辺さんの笑顔

Noという男性

お客様にNoと言います

私たちはお客様の味方であり、全力で支援します。
しかし間違っていると感じたことには耳の痛いことを言いますし、脱税の相談には断固としてNoと言います。
誰にも意見をされたくないという経営者の方には、他の税理士を探してもらうことになります。
私たちは社長に言われたまま処理をするのではなく、経営者として会社にとって良い判断ができるようなお話をしたいと考えています。

税理士選びにこだわる必要がない人

売り上げが1000万円以下で今後も増えそうにない人
申告だけやってもらい、アドバイスが不要な人
自社の経理体制がしっかりできており、税理士に依頼することがあまりない人

税理士を選んで契約した方が良い人

今後も会社を大きくしたいと思っている人
苦手な分野は専門家の力を借りようと考えている人
税理士の力を使って会社の数字を良くしたい人

会計事務所の規模による違い

  個人税理士 大手会計事務所 チーム税理士(当社)
正確さ × 自己チェック 新人が作業し上司がチェック 税理士同士で相互チェック
情報量 × 自分の知識だけ 情報量は多い お客様に合わせて提案
料金 駆け出しのころは安い × 高額 役割分担によりリーズナブル
親密さ × 忙しくて相談できない × 入れ替わりが激しく完成が薄い 毎月訪問し相談にのる

気になる顧問料や税理士の雰囲気は無料セミナーで詳しく

会計事務所を変更しても良いのか、在籍している税理士はどんな人なのか、税務調査をなくすためのメリットやコストなどをお伝えしています。
調査が来ない会社にしたい、税理士変更を考えている方はセミナーにご参加ください

無料セミナー詳細はこちらから

 

無料セミナーから税理士変更までの流れ

流れ1セミナー参加・個別相談
ご興味を持った方には個別でヒアリングを行い、どんなサービスが御社に必要か案内します。
流れ2お見積り
メニュー表を提示し、業務範囲を決めてお見積りします。
流れ3前任の税理士契約確認
何か月前に解約通知が必要など条件がないかご確認ください。
流れ4弊所との契約
契約書を作成し、サービスを提供するにあたってご準備いただく資料の案内をします。
流れ5資料の引継ぎ
前税理士に預けてある資料一式を弊所に直接送るようご依頼ください。
流れ6初期指導
資料を確認し今後の会計処理を丁寧に指導するのと同時に、税務署ブロックのための保証書作りを行っていきます。

税理士変更の流れはこちらから

よくある質問

Q:どんな人が担当になりますか
A:お客様の規模や社長との相性によって候補者を選定しています。ご希望があれば可能な限り対応いたします。

Q:得意な業種はありますか
業種を絞ってはおりません。サービス業・建設業・不動産業・飲食業などが比較的多く、製造業や小売業、医業はそれほど多くありません。


Q:合わないと感じたら解約することはできますか
契約上は3か月まえに解約通知をしていただくことになっております。こちらのミス等があった場合には、即時解約も承ります。

Q:料金はどれくらいになりますか
詳しくは会社ごとのお見積りとなりますが、月額3万円~5万円が相場となっております。
そのほか決算料などがかかります。
必ずお見積書をお出ししてから契約となります。

Q:前の税理士との引継ぎはどうなりますか
資料を預けてある場合には、弊所に一括で郵送していただくと手間がかかりません。
こちらで必要書類一覧を作成しますので、御社がお持ちでないものは前任の税理士に郵送依頼をお願いします。
前の税理士の了承が得られれば、こちらで直接やり取りすることも可能です。

お客様の声

お客様の声一覧
  1. 株式会社ピュア・エッジ 木村純子社長

    着物姿の木村さん

    税理士さんに任せていたら、調査が省略になりました。

税務調査について

税務調査とは

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容について帳簿などで確認を行い、誤りがあれば修正を求める一連の手続きをいいます。
大きな会社であれば国税庁(マルサ)が調査を行うこともありますが、中小企業では税務署から連絡が来て調査が行われるのが一般的です。
税務調査には「強制調査」と「任意調査」がありますが、調査の多くは任意調査です。強制調査はマルサで知られる国税局の査察部が行うもので、朝会社に行くと裁判所の令状をもった査察部の職員が待っているというものです。令状があることからわかる通り強制捜査になり拒否はできません。対象は1億円以上の脱税が見込まれるような会社で、逮捕に発展することもあります。
よく、「脱税すると捕まりますか?」と聞かれますが、任意調査であれば逮捕されることはありません。修正申告を行い、追加で税金や罰金を払ってお終いになります。また任意といいますが、税務職員からの質問に黙秘をすることはできません。黙秘などしたらかえっていろいろ調べられて大変なことになるのでやめましょうなお、嘘をついたり隠し事をしたりすると罰金の金額が上がるのでくれぐれもご注意ください。

税務調査の流れ

税務調査は通常2日間、長いと3日間かかります。
税務署の職員が1~2名で来て、朝10時~16時くらいまで調査を行います。
税務調査の流れとしては、初日の午前中は会社の概要などをヒアリングし、その後売上や人件費を中心に調査をすることが多いようです。多くの場合は調査前に調べるポイントを決めてから来ますので、すべての項目を平均的に調査するのではなく、ポイントを絞って調査及び質問をしてきます。
調査期間中は基本的には税理士に任せておけば大丈夫です。
初日の午前中に行われる会社概要の説明及び最終日のまとめ報告は社長がいたほうが良いでしょう。それ以外の時間は仕事をしてもらったり外出してもらうことが多いです。

税務調査の時期や確率

調査の時期としては、6月~11月くらいが多いように感じます。12~1月は企業が忙しく、3月は個人の確定申告で税務署が忙しく、5月は法人の決算で会計事務所が忙しいという事情もあります。
また税務署内での異動が毎年7月10日頃行われるのですが、異動してすぐに調査にいかれるよう、6月はアポをたくさん入れる時期となります。決算月を何月にすると調査が来やすいか聞かれることがありますが、決算月による調査の入りやすさは特にないように感じます。
調査が来る確率を聞かれることがありますが、これは一概には言えません。よく5年に1回くらい来ると言われるのですが、企業の数と税務署職員の人数を比較すると、それほど調査に入ることはできないでしょう。
調査対象先は無料PDFで説明の通り国税総合管理システムでピックアップするので、ピックアップ項目に該当する箇所が多ければ多いほど調査が来る確率は上がります。良くある勘違いとして、「うちは赤字だから大丈夫」という社長がいますが、全国で追徴されている企業の6割が赤字企業であることから、税務署は赤字企業から税金を徴収するノウハウを持っていると考えるべきです。設立したばかりの会社には来ないというのは、その通りだと思います。ただしこれは1年目の帳簿は見ないということではなく、3年後に調査に入り3年分まとめて帳簿を確認して修正をさせようということなので、最初からしっかりと経理を行いましょう。

税務調査の注意点

いざ税務調査となった場合の注意点は業種によって異なります。共通して言えるのは、事前に税理士と相談することと書類をしっかり確認しておくことです。
書類について、経理関係の書類がすべてそろっているか確認するのはもちろんの事、契約書に印紙の貼り忘れがないか、議事録などすべてそろっているかなど注意してください。特に役員報酬や従業員の決算賞与については金額も多く議事録や通知書の不備を理由に税務署が否認することが多い事項となります。
ちなみに収入印紙のデザインが時々変更されることはご存知でしょうか。昔作った契約書に印紙が貼っていない場合、調査が来ると分かってから急いで貼っても、契約書を作った時期と印紙が販売された時期が合わないことを指摘するためだそうです。印紙を貼っていなかった場合の罰金は、本来の印紙代の2倍です。結果として3倍の印紙代を払うことになります。

調査が来るきっかけ

税務調査が来るきっかけとしては、タレコミや反面調査もあります。タレコミについてはよほどの信ぴょう性がないと動かないようです。経営者を良く思っていない人間が、会社の信用を落とすために証拠もないのに税務署を動かそうとすることもあるようです。しかし税務署はそれほどヒマではないですし、調査して何もなかったという事態は避けたいはずです、
信ぴょう性があるタレコミとは、元従業員で経理をやっていたとか、別れた奥さんが旦那の会社の不正を告発するなどです。
反面調査は、取引先などに税務調査が入った場合に、本当にその取引やお金のやり取りがあったかの確認です。反面調査がそのまま自社への税務調査になることはありません。
反面調査となるのは、現金でやり取りをしている場合が多いです。相手が現金であなたの会社に経費を払ったと言っている時に、あなたの会社では売上にしていますか?という確認です。その他、飲食代などで同じ店が何回も出てきた時など、その飲食店に本当に食事をしているか、取引先との打ち合わせとしているが、どんな人と来店しているかを聞くこともあります。社長の個人的な飲食と認められた場合は、当然経費にならないことになります。