税理士に対してこんな不満はありませんか?

頼りにならない
税務署が来ることが決まってから対応

数字の説明のみ
経営相談できず、提案もない

返答が遅い
質問の回答や納税額の連絡が遅い

ＩＴに弱い
会計ソフトやメールに対応していない

新情報がない
アドバイスがいつも一緒で偏っている

ミスが多い
２重チェックをしていない

東京中央税理士法人が
御社にあった満足度の高いサービスを提供します。

お客様の声

東京中央税理士法人が選ばれる３つの理由

～法人４００社の顧問をしています～

税務調査をブロック

調査になったら対応するのではなく、そもそも調査が来ないようにします

税理士資格者９人在籍

情報量が多いため、幅広い課題に素早く対応。その都度的確に回答します。

会社の黒字化を支援

税金だけでなく、売上や利益の増やし方、お金の残し方まで指導します。

【参加者の声】
税務署に強い税理士の選び方がわかりました もっと早く税務署が来ない方法を知っていれば・・・と思いました。 しっかり守りを固めて、安心して経営に集中する体制が作れそうです。		どんな会社に税務調査が来やすいか、よくわかりました。 追徴される会社の半分以上が赤字企業ということに驚きました。 今依頼している税理士にも話を聞かせたい内容でした

• 税務調査が来た場合の９つの恐怖とは・・・税務調査になった場合にどんなデメリットやリスクがあるのか実際の数字を使って説明します。
• ８％の税理士しか作っていない保証書で税務署をブロック・・・税務調査に入れない保証書の存在とその根拠となる法律を説明します。
• 調査対象になる会社を決めるマル秘項目を知る・・・税務署が調査対象を決める際の基準がわかります。

プレセミナーのご案内はこちらから

頭の固い税理士が会社をつぶすことだってあります

目に見える数字は重要ではありません

出来上がった試算表を見ながら「売上がいくらで交通費がいくらで・・・」と読み上げられて、そんなことはわかっていると感じたことはありませんか？
私たちは単純に書かれている数字ではなく、その数字をもとにどんな状況にあるか、課題は何かを一緒に考えていきます。
表面的な数字ではなく、その数字が社長にどんなメッセージを送っているか通訳したいと思っています。

税金の話をほとんどしません

節税に詳しい税理士を選ぶという人がいますが、私たちは税金より経営全般の話をしたいと考えています。
組織や資金繰り、場合によっては家庭の相談を頂くことも多くあります。
税金は経営者の考える項目の一つにすぎず、普段社長が相談したいと思っていることは多岐にわたるはずです。
私たちは税金の計算をする専門家ですが、税金の計算をするために毎月訪問するものではありません。
社長の話に耳を傾け、よきパートナーとして一緒に経営課題に解決に向けて行動するべきと考えています。

お客様にＮｏと言います

私たちはお客様の味方であり、全力で支援します。
しかし間違っていると感じたことには耳の痛いことを言いますし、脱税の相談には断固としてＮｏと言います。
誰にも意見をされたくないという経営者の方には、他の税理士を探してもらうことになります。
私たちは社長に言われたまま処理をするのではなく、経営者として会社にとって良い判断ができるようなお話をしたいと考えています。

税理士選びにこだわる必要がない人

売り上げが1000万円以下で今後も増えそうにない人

申告だけやってもらい、アドバイスが不要な人

自社の経理体制がしっかりできており、税理士に依頼することがあまりない人

税理士を選んで契約した方が良い人

今後も会社を大きくしたいと思っている人

苦手な分野は専門家の力を借りようと考えている人

税理士の力を使って会社の数字を良くしたい人

無料セミナーから税理士変更までの流れ

セミナー参加・個別相談
ご興味を持った方には個別でヒアリングを行い、どんなサービスが御社に必要か案内します。

お見積り
メニュー表を提示し、業務範囲を決めてお見積りします。

前任の税理士契約確認
何か月前に解約通知が必要など条件がないかご確認ください。

弊所との契約
契約書を作成し、サービスを提供するにあたってご準備いただく資料の案内をします。

資料の引継ぎ
前税理士に預けてある資料一式を弊所に直接送るようご依頼ください。

初期指導
資料を確認し今後の会計処理を丁寧に指導するのと同時に、税務署ブロックのための保証書作りを行っていきます。

税理士変更の流れはこちらから

よくある質問

税務調査について

税務調査とは

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容について帳簿などで確認を行い、誤りがあれば修正を求める一連の手続きをいいます。
大きな会社であれば国税庁（マルサ）が調査を行うこともありますが、中小企業では税務署から連絡が来て調査が行われるのが一般的です。
税務調査には「強制調査」と「任意調査」がありますが、調査の多くは任意調査です。強制調査はマルサで知られる国税局の査察部が行うもので、朝会社に行くと裁判所の令状をもった査察部の職員が待っているというものです。令状があることからわかる通り強制捜査になり拒否はできません。対象は１億円以上の脱税が見込まれるような会社で、逮捕に発展することもあります。
よく、「脱税すると捕まりますか？」と聞かれますが、任意調査であれば逮捕されることはありません。修正申告を行い、追加で税金や罰金を払ってお終いになります。また任意といいますが、税務職員からの質問に黙秘をすることはできません。黙秘などしたらかえっていろいろ調べられて大変なことになるのでやめましょうなお、嘘をついたり隠し事をしたりすると罰金の金額が上がるのでくれぐれもご注意ください。

税務調査の流れ

税務調査は通常２日間、長いと３日間かかります。
税務署の職員が１～２名で来て、朝１０時～１６時くらいまで調査を行います。
税務調査の流れとしては、初日の午前中は会社の概要などをヒアリングし、その後売上や人件費を中心に調査をすることが多いようです。多くの場合は調査前に調べるポイントを決めてから来ますので、すべての項目を平均的に調査するのではなく、ポイントを絞って調査及び質問をしてきます。
調査期間中は基本的には税理士に任せておけば大丈夫です。
初日の午前中に行われる会社概要の説明及び最終日のまとめ報告は社長がいたほうが良いでしょう。それ以外の時間は仕事をしてもらったり外出してもらうことが多いです。

税務調査の時期や確率

調査の時期としては、６月～１１月くらいが多いように感じます。１２～１月は企業が忙しく、３月は個人の確定申告で税務署が忙しく、５月は法人の決算で会計事務所が忙しいという事情もあります。
また税務署内での異動が毎年７月１０日頃行われるのですが、異動してすぐに調査にいかれるよう、６月はアポをたくさん入れる時期となります。決算月を何月にすると調査が来やすいか聞かれることがありますが、決算月による調査の入りやすさは特にないように感じます。
調査が来る確率を聞かれることがありますが、これは一概には言えません。よく５年に１回くらい来ると言われるのですが、企業の数と税務署職員の人数を比較すると、それほど調査に入ることはできないでしょう。
調査対象先は無料ＰＤＦで説明の通り国税総合管理システムでピックアップするので、ピックアップ項目に該当する箇所が多ければ多いほど調査が来る確率は上がります。良くある勘違いとして、「うちは赤字だから大丈夫」という社長がいますが、全国で追徴されている企業の６割が赤字企業であることから、税務署は赤字企業から税金を徴収するノウハウを持っていると考えるべきです。設立したばかりの会社には来ないというのは、その通りだと思います。ただしこれは１年目の帳簿は見ないということではなく、３年後に調査に入り３年分まとめて帳簿を確認して修正をさせようということなので、最初からしっかりと経理を行いましょう。

税務調査の注意点

いざ税務調査となった場合の注意点は業種によって異なります。共通して言えるのは、事前に税理士と相談することと書類をしっかり確認しておくことです。
書類について、経理関係の書類がすべてそろっているか確認するのはもちろんの事、契約書に印紙の貼り忘れがないか、議事録などすべてそろっているかなど注意してください。特に役員報酬や従業員の決算賞与については金額も多く議事録や通知書の不備を理由に税務署が否認することが多い事項となります。
ちなみに収入印紙のデザインが時々変更されることはご存知でしょうか。昔作った契約書に印紙が貼っていない場合、調査が来ると分かってから急いで貼っても、契約書を作った時期と印紙が販売された時期が合わないことを指摘するためだそうです。印紙を貼っていなかった場合の罰金は、本来の印紙代の２倍です。結果として３倍の印紙代を払うことになります。

調査が来るきっかけ

税務調査が来るきっかけとしては、タレコミや反面調査もあります。タレコミについてはよほどの信ぴょう性がないと動かないようです。経営者を良く思っていない人間が、会社の信用を落とすために証拠もないのに税務署を動かそうとすることもあるようです。しかし税務署はそれほどヒマではないですし、調査して何もなかったという事態は避けたいはずです、
信ぴょう性があるタレコミとは、元従業員で経理をやっていたとか、別れた奥さんが旦那の会社の不正を告発するなどです。
反面調査は、取引先などに税務調査が入った場合に、本当にその取引やお金のやり取りがあったかの確認です。反面調査がそのまま自社への税務調査になることはありません。
反面調査となるのは、現金でやり取りをしている場合が多いです。相手が現金であなたの会社に経費を払ったと言っている時に、あなたの会社では売上にしていますか？という確認です。その他、飲食代などで同じ店が何回も出てきた時など、その飲食店に本当に食事をしているか、取引先との打ち合わせとしているが、どんな人と来店しているかを聞くこともあります。社長の個人的な飲食と認められた場合は、当然経費にならないことになります。