身近だけど知らない消費税

最近は、海外のインターネット広告サービスを利用したという話をよく聞きます。
海外企業のサービスは従来は消費税がかかりませんでしたが、2015年4月に消費税法が改正され2015年10月から消費税がかかるようになりました。
今回は、その仕組みであるリバースチャージ方式を紹介します。

Facebook広告に消費税はかかる？

 社長、こんにちは。
仕訳を見ていて気付いたんですが、Facebook広告始めたんですね。

例の土地が売れそうなので、事業拡大のチャンスかなと思って。
Facebookはアメリカの会社で、請求額も税抜だから消費税の対象外よね。

いえ、Facebookの広告宣伝費は消費税の課税対象になりました。
Googleの広告や、Indeedの求人広告も同様です。

えっ、いつの間に…

とりあえず摘要欄に「リバースチャージ」と入れておいてください。
あとは私の方で処理しますので。

りばーすちゃーじ？？？
ちゃんと説明するのがあなたの仕事でしょ。

リバースチャージ方式とは

2015年10月から、インターネットを介して国外事業者が提供する
事業者向けサービスに関する消費税は「リバースチャージ方式」の対象となりました。

それがFacebookやgoogleに関係あるのね。

リバースチャージ方式とは、国外事業者からサービスを受けた国内事業者、つまり社長の会社に
消費税を課す方式のことです。
この場合、特定課税仕入れとして、国内事業者の側に消費税の申告・納税の義務が発生することになります。

なにやら面倒そうな話ね。
そんな計算大変だし、なかったことにできないの。

こんなケースなら適用外

実はほとんどの場合、なかったことにできるんです。
課税売上割合が95％以上の場合や簡易課税の場合は、
当分の間、リバースチャージ方式による申告を行う必要はありません。
そのかわり、仕入税額控除もできません。

なんだ、なかったことにできるのね。
言ってみるものだわ。

はい、消費税の申告方法はこれまで通りで何も変わりません。

それじゃ、一件落着ということね。

社長、ちょっと待ってください。
土地を売ったら課税売上割合が95%未満になるかもしれませんよ。

課税売上割合が９５％未満だったら

えー！　そうなったら、どうなるのよ？

消費税の申告時に、特定課税仕入れに係る支払い対価の額が
課税標準額に加算されるほか、特定課税仕入れに係る消費税額は仕入税額控除の対象になります。
ただし、特定課税仕入れに係る金額は、課税売上割合の計算上は考慮しません。

うーん、そういう訳のわからないことは専門家に任せるとして、私は何をすればいいの？

リバースチャージとわかるように

とりあえず摘要欄に「リバースチャージ」と入れておいてください。
あとはこちらで消費税の処理をしっかりしておきますので。

だったら最初にそう言ってよね。
私は忙しいんだから！

・・・

まとめ

• Facebookなどの広告サービスは”リバースチャージ方式”の対象になる
• 課税売上割合が９５％以上の場合や簡易課税の場合は、気にしなくて良い
• 課税売上割合が９５％未満だと適用される
• 仕訳の摘要欄に特定課税仕入れである旨を記載する

特定課税仕入れに該当する場合の実際の仕訳方法（税区分など）は、それぞれの会計システムの仕様に従うことになりますが、後で検索・集計できるよう、摘要欄にそれと分かるコメントを残しておくとよいでしょう。

（執筆　増岡三輝）